私たちが目指すサービス

税理士を東京で探すなら、きめ細かな顧問税理士サービスの高橋彰税理士事務所

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「会計」、「税務」プラス「経営サポート」の総合サービスを

私たちは顧問先の企業に「安心」と「経営全般を支援するサポート」をご提供することができます。
いつでも最新の経営データを把握できるという「安心」、納税予測や、税務当局・銀行などからの問い合わせや税務調査などに万全な対応ができるという「安心」を全力で築き上げていきます。

また、経理や会計データを申告だけのために行うことなく、事業展開の様々なご提案に積極的に活用する「経営サポート」を行っていきます。
日々の資金繰り管理や融資に向けた事業計画、増えていく店舗や事業所の経営管理、組織の再編といった、経営に直接関係するご相談ごとに税務に限らず、法務や労務面からも多方面のサポートができる体制を築いています。

「会計」、「税務」プラス「経営サポート」の総合サービスを

経営に活かす会計サービスへ

私たちは会計という客観データを元に、様々なサービスを行っていきます。
最新のデータから経営状況を把握し、納税予測や資金繰りをサポートしながら、各種の許認可申請や銀行融資を可能にする財務改善をご提案し、中長期的な節税対策や組織強化・グループ再編などのご提案まで、会計税務といったメイン業務と両輪を同じくするように進めてまいります。

昨今は、会計ソフトの普及により経理事務の負担が確かに軽減できるようになりました。
しかし、所詮それは記帳処理の時間的負担の解決に過ぎず、税務戦略や経営判断という本来の活用面がカバーできたわけではありません。 特に中小・中堅企業においては、会計データを経営に活用する本来の目的が見失いがちで、経理がただ申告だけのために使われている現状があります。

経営に活かす会計サービスへ

厳しい経済競争の現代で、会社を継続し拡大していくためには、規模を問わず全ての会社が、会計データで現状を把握し、事業計画や資金繰り管理を行っていくことが必要だと思います。
単純なお金の入りと出だけの把握程度で会社経営が続かないことは、誰が考えても明らかです。会計データを経営に活用することこそが、経営を持続拡大できる唯一の手段と言っても過言ではないのです。

事業拡大のための税務サービスへ

人はだれしも過度の税負担を望んでいません。
そして、少しでも税金を少なくしたいと願うのが人情でしょう。

経営者なら、仮に500万円の税金が事業資金から出ていくこととなる場合に、この500万円を得るためにどれだけの売上が消えていくのかを想像し、そのための苦労を思い起こすことでしょう。

税金は間違いなく、事業の資金繰り上最も重要視すべき問題です。
納税予想も、様々な節税策も、会計データをベースにした資金繰り管理の中で行っていかなくては、事業は持続すら不可能になっていくのです。

「会計」、「税務」プラス「経営サポート」の総合サービスを

事業が大きくなっていくと、拡大投資のために銀行融資などの“他人資本”が必要になり、融資を可能にするため社内に積極的に資金を貯める必要が出てきます。
それは一方で税金の負担増加を伴い、さらに役員給与などの社長の取り分もバランスを持った対応が必要になることを意味します。

私たちの税務サービスはこうした観点から、ただ単に“節税策”を考えるのではなく、事業戦略の中での資金繰り管理の一環として、節税戦略をご提案していきます。

関連会社を複数持つようになったときにクローズアップされる「グループ法人税制」や、合併や分割、株式交換・移転や現物出資による「組織再編税制」や「連結納税」も、関連の他士業者と綿密に連携しながら、機動的に対応することができます。
適用条件の詳細の検討や税務上の有利不利を含めて、数年先を見込んだ事業展開の予測の中で最善のスキームを検討していきます。

会計税務に限定されない様々な経営サポートを

会計税務に限定されない様々な経営サポートを

資金力組織力のある大企業では資金繰り管理を財務部門という組織で行いますが、中小・中堅企業の多くではこうした専門組織を内部で持ち得ないのが現状です。

この役割を担うのが顧問税理士であります。
私たちの「経営サポート」は、顧問先様の経営を支える情報の提供や提案を積極的に行い、こうした専門部門的な一役を補完していく特徴をもっています。

私たちには経営を支える様々な情報が入ってきております。
海外支援の会社や公的団体、銀行やベンチャーキャピタル、保険会社や不動産会社などとも連携を強め、事業展開に活用できる様々な情報を最善の形でご提供することが可能です。

さらに、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどへのご相談も、私たちを窓口にしてワンストップで対応できる体制を築いており、会計税務に限らない、幅広い「経営サポート」が可能となっています。

詳しいお問い合わせはこちら お急ぎの方はお電話にてご連絡ください。0120-459-840

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