よくある質問と回答

税理士を東京で探すなら、きめ細かな顧問税理士サービスの高橋彰税理士事務所

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Q.ATBアソシエイトの組織や、強みを教えてください

ATBアソシエイツとは、高橋彰税理士事務所を母体とし、会計・税務をベースとした中小・中堅企業の経営サポートを行う集団です。


私たちは、経理や決算・税務申告という基幹業務を大切に行いながら、会計・税務以外の様々な諸問題に対しても、私どもを窓口としてワンストップで対応できる相談体制を築いております。


銀行融資をメインとする資金繰り支援、アーリーステージから次のステップに向かうための組織強化のご提案、海外進出に伴う税務戦略、さらに国税出身の経歴を活かした税務調査対策や、資産運用、中長期的節税提案など、ATBのグループ組織を活かしてこそできるサービスに、私たちの強みがあります。


従来型の税理士事務所が行っている、経理と税務申告の作成のみといった“機械的作業”に不安や不満を抱いている企業様が少なくありません。
企業の成長を真剣に考えている経営者にオンリーワンのサービスを行っていく組織が、私たちATBアソシエイツです。

Q.経理や給与事務のアウトソーシングは、どの程度可能でしょうか?

私たちの全てのサービスは、会計データを基礎にして行われます。
そのため、企業内で迅速・正確な経理入力や給与事務が難しい状況にある時には、作業のアウトソーシングも積極的にお受けしております。
開業間もない新設企業から年商30億を超える会社様まで、多様なニーズに対し実績を持っています。


例えば、開業間もない会社様では「経理や給与事務に人員を充てる余裕がない」、「経理と税務と一体的に任せた方が経営に専念できる」などの理由で、ご依頼を頂くケースが多くあります。


また、事業暦が経って事業規模も大きな会社様からは、「経理職員の退職を契機に、補充人員の給与にかかるコスト削減のためにアウトソーシングしたい」、「事業規模の拡大や人員増加に伴い、正確・迅速な対応を求めて依頼したい」などから、「社内職員に財務内容を公にしたくないので、委託したい」などと言ったご事情まで、様々な利用によりご依頼が多くあります。


ATBグループには経理給与事務を専門に扱う組織ができており、正確さ・迅速さには定評があります。
また、経理データを経営の分析用に加工することも可能で、毎月のご報告・提案につなげていくデータ作りを得意としています。


スケジュールはご希望に応じて対応可能であり、経理処理のみならず資料の整理(つづり)、元帳の作成から給与における保険手続きまで一貫して行うことができます。
給与事務においては1名から200名クラスまで扱いの実績がありますので、ご安心ください。


経理作業においては、弊社職員を顧問先に定期的に出張させて、その場で直接処理をさせるサービスも行っています。
会社内の会計データがその場で出来上がり、税務調査に備えた証票類の保存整理も併せて行えるなど、よりスピーディな作業をお求めの方に大変好評を頂いております。
毎月お伺いする回数なども柔軟に対応できますので、是非ご相談ください。


経理・給与事務の料金についてはこちら >>

Q. 税務調査対策としては、どんな特色があるのでしょうか?

事業を行う以上避けて通れないのが税務調査です。
行政官庁が行う検査や調査の中で、税務署や国税局の税務調査ほど厳しいものはないと言ってよく、調査期間は不安で胃の痛い毎日が続くものです。


経理処理をどんなに正しく行っても、税法の予期外の解釈を通じて、“寝耳に水”の追徴税額が発生することは決して少なくないからです。


そのため、税務調査には、税法を熟知していることのみならず、調査時においてその展開を有利に進められる実績豊富な顧問税理士の立ち会いが決定的に大切になってきます。


弊社事務所では、東京国税局に22年間にわたり勤務経験を持つ代表税理士を中心として、日頃の会計データチェック作業から税務調査対策に万全な対応を行っています。


税務調査には業種や事業規模において必ず検討されるポイントがあり、調査が予想されるタイミングと併せて、二重三重の対策を立てるのが私たちの特色と言えます。


こうした日頃の対策とともに、税務調査時においては国税出身の代表税理士が調査展開を有利に進めるよう、最大限の努力を行います。
私たちの顧問先様では、税務調査があっても修正事項がゼロとなる申告是認率が、実に95%以上の実績を維持しています。

Q. 資金繰り管理や融資支援とは、どのようなサービスでしょうか?

事業活動は突き詰めるところ、資金繰りそのものです。
売上で儲けたお金をどのように分配し、次の活動にどのように投下するか、また、足りないお金をどのように工面するか、この繰り返しが事業そのものだと考えています。


こうした活動は会計上の正確な管理があってこそ可能となるもので、どんぶり勘定では事業が永続的に成功するはずがありません。


特にアーリーステージから事業が拡大し始めてセカンドステージに向かう企業においては、会計データを資金繰り管理に活用していくという、意識の切り替えが決定的に大切になってきます。
この支援を税理士という専門家の目から行っていくことが私たちのサービスです。


私たちが行う経理や決算は、資金繰り管理のための重要な過去分析資料となります。
毎月の打合せでは、こうした資料から事業計画に必要な資金の見通しを把握し、適切な分配をご提案いたします。


銀行融資をメインとする資金確保では、事業計画を共有しながら可能となる最大限の会計データや決算を目指していきます。
銀行融資や各種許可申請にからむ決算については、数多くの実績を持っており、そのポイントを熟知していることも私たちの特徴となっています。

Q. 事業拡大のための組織強化に対して、どのようなサービスが可能でしょうか?

開業間もない状況から事業が拡大してセカンドステージに向かう企業においては、企業内部の様々な組織強化が必要になってきます。


例えば、複数の店舗や事業所を抱えるようになったり、派生した複数の事業を同時展開するようになったときに、それらの採算性を分析し管理運営する必要が出てきます。


従業員の数が増えてくるとその給与事務が大きな負担となってきますし、雇用労働保険や社会保険の手続きも煩雑になってきます。


人員の増加につれてどのような補助金が可能か、検討も大切になってきます。
旅費規程や退職等給与規定、社宅の整備など、福利厚生費の充実化を節税対策と併せて検討する必要もでてきます。


子会社等の関連会社が増えてきますと、その取引においては最新の税制に基づいた対策も必要になってきます。


こうした組織強化は全て税務と密接に関連しており、私たちは事務所運営の早い段階から税務と絡めた様々なご提案、実績を作っています。
全ては税務と絡んでいるからこそ、私たちでないと出来ないご提案があります。


ネットワークを駆使し他の専門家の知識も取り入れたご提案を、毎月の打合せで相談しながら事業計画を現実のあるものにもっていくのが、私たちの組織強化のサービスです。

Q. 中国、アジアへの海外取引支援とは、どのようなものですか?

激変するグローバル経済の波は中小・中堅企業にも大きな影響をもたらしており、中国、アジアへの海外取引を行う、ないし希望する企業が激増しています。


しかし、一方で商取引のチャネル作りや商慣習の問題、資金不足などが障壁となり、現実化が進まない事例も少なくありません。


私たちは、アジア等海外取引を行っている多くの顧問先様との支援を通じてそのノウハウを共有するようになっており、また、海外支援を行う民間会社や公的団体とのネットワークも強固なものになってきています。


さらに海外取引には租税条約や特有の税務判断が必要になり、その実績も増えてきています。
消費税の輸出免税にかかる還付申告においては、様々なバリエーションに基づく、数多くの事案を扱っていることも特徴の一つとなっています。

Q. 会計・税務以外の手続きのワンストップ対応について教えてください

企業がその専門性を求めて依頼をする問題は、会計税務に限らず、許認可や労務、法務など様々なケースがあり得ます。
しかし、その度毎に適切な専門士業者等を探すのは至難の業であるのも実情です。


私たちは、そうした会計税務以外の問題にも、私たちを窓口として一括して相談頂ける体制を築いております。
行政書士や社会保険労務士、司法書士、弁護士などとのネットワークを通じて迅速な対応となり、強固なネットワークによる連携で最適な一体処理が実現できます。


さらに私たちのネットワークは専門士業者に限らず、不動産会社や銀行、ベンチャーキャピタル、生命保険会社等も含まれており、顧問先企業様の広範囲なご要望に応える体制となっています。


実例としましては、次のようなご依頼が多くあります。

  • 株式会社、社団、LLP、LLCなどの設立
  • 建設業許可申請、経営事項審査申請、特定派遣・一般派遣申請
  • 雇用労働保険、社会保険手続き
  • 助成金申請
  • 就業規則、給与規定、旅費出張規定などの作成
  • 契約、訴訟等の弁護士相談
  • 不動産売買のご依頼、登記申請、不動産信託
  • 遺言書、遺産分割協議書の作成
  • 生命保険の見直しや活用、オペレーティングリースの活用
  • ベンチャーキャピタルによる資金投資

Q. 法人に対する報酬料金について教えてください

法人に対する顧問契約は以下のようになっています。

毎月

年末

申告月

調査終了月

月次顧問料金

・年末調整
・法定調書作成
・住民税手続
・償却資産申告等
(オプション)

決算申告料金

調査立会い料金

月次経理事務(オプション)

月次給与事務(オプション)

料金の基本は月額の「顧問料金」と、「決算申告料金」、「調査立会い料金」から成ります。
選択ができるオプション料金には、経理処理を委託する場合の月額の「経理処理」と「給与事務」、さらに年末時の「年末調整等」料金があります。


詳細の税理士料金表についてはこちら >>

Q. 各種サポートについては、別途料金は発生するのですか?

毎月の「顧問料金」に含まれており、別途料金は発生しません。
ただし、ネットワークの他士業者などへの委託においては、その他士業者との間で料金の発生がある場合がありますので、打合せの都度協議させて頂きます。

Q. 業務契約書は交わしますか?また、料金の請求はどのようになっていますか?

ご契約に当たり、業務契約書を交わします。
また、契約書においては、以下の点を明確に記述いたします。

  • 業務内容
  • 契約期間
  • 料金
  • お支払い時期及び支払い方法
  • 資料のやり取りに当たっての留意事項
  • 責任及び免責事項
  • 所轄裁判所

弊社では毎月請求書を発行し、同月末までの支払いをお願いしています。

Q. 年一回の決算申告のみの依頼はできますか?

主に開業1、2年目の会社様を対象としまして、決算申告のみの集中対応を行っています。顧問契約はまだ、という方に、格安の料金で、「駆け込み対応」が可能です。


弊社サービスはこのニーズ開拓の草分け的存在であり、毎年多くの利用者がご利用しています。
また、過去の無申告分のまとめてのご依頼や、決算申告から顧問契約をお考えの方にも大変好評を頂いております。


「決算申告駆け込み対応」の詳細についてはこちら >>

詳しいお問い合わせはこちら お急ぎの方はお電話にてご連絡ください。0120-459-840

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