事務所の特徴

税理士を東京で探すなら、きめ細かな顧問税理士サービスの高橋彰税理士事務所

  • 高橋彰税理士事務所
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当事務所の特徴
当事務所の特徴

当事務所の特徴

会計や税務をベースにした、経営支援サービス

税理士事務所の最も重要な仕事は、事実に沿った経理処理を進めて適切な決算を完成し、それに基づいて税務申告書を作り上げることにあります。


私たちの事務所の大きな特徴は、この基本サービスに加えて、会計や税務をベースにして行う様々な経営支援サービスも標準業務としており、これらを日頃のお打合せ等で一体的に実施している点です。


この経営支援サービスとは、顧問先様の経営を底押しするための、私たちが出来得るあらゆる業務に及んでいますが、代表的なサービスをいくつかご紹介致します。

広範囲にわたる有益情報のご提供

税法は国の税収にかかわる法律であるため、時の政局などとも絡んで改正が頻繁にあります。
しかも、法人税や消費税など、とても身近で影響の大きい法律であるはずですが、条文が難解であり、せめて新聞紙上などで概要を見聞きするのが限界です。


そこで、お打合せ等の中で、顧問先様にかかわる改正の概要や活用方法などを分かりやすくご説明し、今後の対応に活用していくことが、私たちが行う重要業務となります。


また、税務以外の情報として、例えば、銀行融資や助成金にかかわる制度の改正など、生命保険やオペリングリースなどの新商品の情報や活用方法、ベンチャーキャピタルやM&Aなどの最新情報まで、私たちの事務所に入ってくる膨大な情報のうち、必要とする情報も随時、余すところなくお伝えしていきます。

財務調査は、事業を営む上で避けて通れないものです。

幅広い相談が可能なワンストップサービス

事業が拡大ステップに進むにつれて、会計や税務以外の分野においても、それぞれの専門家が必要となる場面が格段に増えてきます。


例えば、就業規則の整備や雇用の問題、社会保険手続きなどの労務の対応、新会社の設立や定款の変更、契約書の整備や裁判手続きなどの法務の対応、建設業許可申請や特定派遣業務申請などの各種許可申請手続きなど、次々に発生する諸問題に、社長自らが適任の専門家を選び出すことは、大変な労力を要します。


そんな時は、私たちが総合窓口になり、適任の専門家をご提案するワンストップサービスがご利用できます。
私たちの持つネットワークで、顧問先様の経営支援を強力に推し進めていきます。

資金調達の問題も、事業のステップアップには欠かせないものです。

銀行融資などの支援

創業時や事業拡大時、もしくは一時的資金不足時などに銀行融資が円滑にできるように、私たちは様々な支援が可能です。


銀行融資には、2期分の決算書と直近の試算表が最も重要な判断資料となるため、日頃のお打合せ等では事業の計画や資金繰り面を確認しながら、銀行融資実行を可能とする決算に可能な限り近づける努力を続けてまいります。


そのため、本決算時における社長を交えた検討会を毎期開催するとともに、申告時には「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの添付や、税理士法第33条の2第1項に規定する「書面添付制度」を積極的に進めていきながら、融資の評価アップにも努めていきます。

組織強化のサポートにも様々な提案が可能です。

日本政策金融公庫とのお付き合いでは、「一日公庫」を私たちの事務所内で実施することができます。
事前手続きを私たちが行い、公庫の窓口に行く手間も省ける上に、一日の面談の中で融資結果も判断できる、好評のサービスです。
従来の融資に比べて、より効率的で、迅速な借入が実現可能です。

さらに、同公庫には海外展開を図る「海外展開資金」や、太陽光発電設備などの導入を図る「環境・エネルギー対策資金」、ソーシャルビジネスを営む「地域活性化・雇用促進資金(社会貢献型事業関連)」など、目的に応じた深度ある融資も、私たちを通じて可能となっております。

資金繰り管理支援サービス

資金繰り管理は、事業の根幹です。
資金繰り管理のできない会社に、事業の発展はあり得ないと言っても過言ではありません。


その資金繰り管理を、会計データを元に行うのが私たちの資金繰り管理支援サービスです。
事業で稼いだ資金を会社内で極力留保しながら、増資や銀行借入などで資金を大きくして事業ステップのための投資に使うといった、一連の資金の流れを会計データの数値として管理し、次の一手の判断材料をご提供していきます。


社長に対する経費の未精算残高や、貸し借りの推移など、会計データでなくては分からない内容も併せてお示しすることにより、精算のタイミングなども検討することができます。

資金調達の問題も、事業のステップアップには欠かせないものです。

節税対策

経営者なら誰しも「税金は極力払いたくない。」と思ってしまいます。
せっかく稼いだお金が事業の投資に使われずに出ていってしまうのですから、自然な考えだと思います。


しかし、社会的信用や銀行融資などを考えると利益も出さなくてはならないですから、特に資金力がまだまだ足りないベンチャー企業などでは、必ずこの両者の“落ち着き所”が問題となってきます。

資金調達の問題も、事業のステップアップには欠かせないものです。

税法も法律である以上、処理の選択肢が複数あるケースが少なくありません。
法の許される範囲でこの選択を最大限に使い、経営者の考える“落ち着き所”に近づけるのが、私たちの節税対策です。


特に決算間際の対策は限られてきますから、私たちは日頃のお打合せ等の中で、納税予想を加味しながら、この作業を行っていきます。


節税対策はただ税金を下げれば良いものではなく、中期的事業計画や銀行融資、資金繰り管理の中で、一体的に考えるべきものであります。
相反する様々な内容をバランスよく実施していくことが、私たちの目指す経営支援サービスの姿です。

詳しいお問い合わせはこちら お急ぎの方はお電話にてご連絡ください。0120-459-840

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