IT・システム開発

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東京都千代田区:年商3億のアプリケーション開発会社様

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顧問先は、売上の拡大に伴い従業員を大幅増員した頃から、消費税申告の納税額が増大し、その納税負担が会社の資金繰りをひっ迫させる状況になっていました。

そもそも消費税がかからない給与は、消費税申告の計算上、納税額を減らす《控除科目》にならず、給与の比重が大幅に増えたことが、納税すべき消費税額の増加要因になっていました。

消費税は売上先から“預かった”税金であるため、それを納税する会社に実質的な負担はないと考える税務署側の論理は、現場では通用しません。
“預かった”消費税額であっても、売上といっしょに銀行口座に振込まれるわけですから、事業資金として活用されるのが現実であり、消費税の納税は会社の大きな税負担になっているのが現実です。

これに対応するには月ベースで正確な納税予測を行いながら、資金繰り管理に取り込んで納税資金を確保していくことがどうしても必要になってきます。

月ベースの納税予測を資金繰り管理に組み込む

事業資金をひっ迫せずに納税資金を確保するためには、毎月の会計データを遅れなく作成する中で、月単位での納税予測を的確に行う必要があります。
そして、その納税見込額を会社の資金繰り管理の中にしっかりと組み込んで、事業資金とは別枠で納税資金を確保していかなくてはなりません。

税務署の滞納税額のナンバーワンが消費税で、次が源泉所得税です。
いずれも会社に納税の原資がある“預かり税金”にもかかわらず、滞納になってしまうのはこうした対応ができてないのが原因なのです。

消費税負担の軽減策を提案

消費税がかからない給与は《仕入控除》にならず、納付すべき消費税額は増えていくのなら、給与を《仕入控除》になる他の経費に変えられないか、検討することも大切になってきます。

例えば、アルバイトなどの直接雇用を派遣契約に切り替えられないか、職員の中で独立の可能な方を会社組織で独立を促し会社間の請負契約にすることはできないかなど、実態を伴った契約の変更を検討します。

雇用か請負か、税務署も当然に注目しますので、実態に沿った誤りのない契約にしていかなくてはなりません。 雇用契約の重要性も当然にありますので、諸般状況を勘案して適切な対応をご提案していきます。

神奈川県保土ヶ谷区:システム開発会社様

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システム開発には多額の投資と時間がかかります。
それが採算に見合うものなのか、経営者は常に把握していくべきであり、そのためにも開発原価の算定技術が不可欠になってきます。

開発原価は会計と税務の知識を駆使しないと算定できず、その情報を会社と税理士事務所(会計事務所)が共有していくことが、事業成功の重要なポイントにもなってきます。

月ベースの納税予測を資金繰り管理に組み込む

いくら多額の売上が見込まれても、かかる経費に対し採算が見合っていなければ事業は成功していきません。

特に長期にわたる開発では、開発にかかる経費は当初の見積もりから大きく変動していくことが一般的であり、移りゆく原価を正しく把握していくには、正確な会計データを活用するしか方法はありません。

会計データを通じて開発原価を継続して管理していけば、現プロジェクトの“儲かり”が正確な数値で計算でき、また問題点も把握できるようになります。 今後の商談においても採算を念頭に置いた交渉が可能になってくるはずです。

顧問先様においては、こうしたことを念頭に置き、プロジェクトごとの開発原価を会計データ上で管理し、遅れのない説明とご提案を繰り返しています。

詳しいお問い合わせはこちら お急ぎの方はお電話にてご連絡ください。0120-459-840

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