人材派遣

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人材派遣

東京都港区:海外旅行向け添乗員派遣会社様

一般労働者派遣許可申請を財務面から支援し、海外旅行の添乗業務を強化

顧問先様は、一般募集向けの海外旅行に同行する添乗員を派遣する会社です。
海外秘境ツアーなど難易度の高い添乗業務を得意としており、ニッチ領域の強みを生かして、事業は年々拡大を続けています。

顧問先様とのお付き合いは2期目から始まります。
当初より特定労働者派遣事業の届出を済ませて事業をスタートさせましたが、派遣社員との「常用雇用」の問題がクローズアップされたことや今後の業務拡大を考えて、一般労働者派遣許可申請を行いたいとのご相談を受けました。

一般労働者派遣申請にかかる許可要件をネットワーク力で支援

申請にかかる許可要件について、ネットワークの社会保険労務士とともに機動的な対応を進めていきました。

例えば、許可要件のうち資産要件について、直近の確定決算においては純資産2,000万円の要件が満たされていませんでした。
そこで、期中に増資を行うとともに、公認会計士による監査証明を受けるなどして万全を期して申請に臨み、許可証の交付を実現することができました。

顧問先様とは当初より月次決算を進めていましたが、このことも申請時に大きな力となったと言えるのです。

東京都渋谷区:IT向け人材派遣会社様(年商2億)

「どのくらい売上があれば利益が出るのか」、経営の現状と対応を分析

企業がファーストステージからセカンドステージに進むためには、 “ドンブリ勘定”から脱却する経営が必要です。

開業後4年が経ち、売上も順調に伸ばしている顧問先も、どうすればもっと利益を上げていくことができるか、その分析と対策がなおざりにされている状況にありました。

ご契約にあたり、この現状を改善することこそが私たちに課せられた課題でした。

会計データを分析用に加工し、改善点を明確にする

申告書に添付される貸借対照表や損益計算書、さらに毎月の試算表は、あくまでも企業全体の財務状況を表しているデータに過ぎません。

税務署や銀行などへの提出書類としてはこれで良いのですが、経営の状況を分析するには、こうした全体像に現れた結果の原因を探るために、データをさらに詳細に区分けし、目的に沿った体裁に財務諸表を加工する必要が出てきます。

「直接経費」でいくら儲かっているのか

例えば、人材派遣会社にとっての“売上原価”を抽出して、顧問先様の利益割合(“粗利”)がどうなっているのか、明らかにしてみました。
“売上原価”とは売上によって変動する直接経費(変動費)であり、給与のうち派遣社員に支給する給与や交通費、会社負担分の社会保険や雇用労働保険、それに派遣社員の教育費などが考えられます。

売上に対し、この直接経費がいくらかかっているかで“粗利”が分かってきます。
顧問先様の場合はこの粗利の割合が17%と、やや低い状況にあることが分かりました。

また、この粗利から一般社員の給与や募集費、光熱費や家賃などの固定費を差し引くと、充分な利益が出ていない現状も、改めて浮き彫りにされてきました。

広告の費用対効果を調べる

ひとくちに「広告宣伝費」といっても、派遣先の担当者に見てもらうための広告や、派遣人員確保のための広告と様々です。

これをひとくくりに扱わず、別個のデータとして集計して分析すれば、売上にどのくらい貢献したかを調べることも可能です。

「何をいつまでに直していこう!」、「次の売上はいくらにしよう!」

加工データによる現状把握をしっかりと行ったら、次は改善すべき事項を決めていきます。
改善事項は具体的に、期日を持って決定し、達成度合いも継続して確認していきました。

目標を定めて改善事項を実行していき、達成度合いを確認しながら、また改善を図っていく、こうした作業を繰り返すことで、セカンドステージに進む本格的な《経営》が初めて成り立っていきました。

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